| HOME > 資金計画を立てる |
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 | 資金計画をつくる必要性 |
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「有料老人ホーム」に入居する際、かなりの資金が必要になります。その費用をどのように捻出するかといった資金計画も必要です。
入居時に一括して支払う「入居一時金」の費用、管理費、食費、入居後月々にかかる費用、介護や医療の費用、別途料金がかかるサービスといった費用の負担について十分調べます。
自分で準備できる資金はどれくらいなのか、毎月どれくらいの生活費を捻出できるのか、資金が不足した場合、どのような方法があるのかといったことを踏まえて、無理のない資金計画を立てるようにしましょう。
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 | 他の入居者のお財布事情 |
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一般的に、入居資金の調達方法として、預貯金が４２．９％、不動産売却が３５．４％、退職金 ４．９％、株・債権売却金が４．２％、子どもからの援助が２．９％となっています（厚生労働省・社会福祉施設等調査による・調査時点 平成１１年１０月１日）。
気に入った「有料老人ホーム」が見つかったけれども「資金が足りない！」と焦らないためにも、ホーム入居にあたって不動産を処分する場合、少なくとも３〜６ヶ月前から、信頼のおける不動産会社に相談し、あらかじめ、売却できた場合の相場を聞いておきましょう。
なかなか売却できず、値を下げていかなくてならなくなり、楽しみにしていた「有料老人ホーム」への入居を断念しなくてはならないこともあります。このとき、大切なのは、一人、若しくは夫婦だけで話を進めてしまわないことです。
不動産の取り引きは、複雑なものです。お子さんや親戚などに相談にのってもらいながら的確な判断ができるようにしておきましょう。
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 | 資金計画に当たっての注意点 |
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入居を決める前に、自分の資産や毎月の年金額などを踏まえて、何度も収支の試算をし、じっくりと検討してから「有料老人ホーム」を選ぶことをおススメします。
また、資金があるからといって、すべて支払っては、後で大変なことになることも……。年金の給付を受けていても、それだけでは十分とはいえないでしょう。
また、入居後、管理費や食費が値上がりしたり、別途、介護費用が必要になる可能性もあります。
万が一のことを考えて、資金のうち、いくらかは、預貯金にし、生活費の確保をしておくことが大切です。
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 | 入居一時金について |
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「入居時、いくらかかるのだろうか？」資金計画をする上で、一番気になるところです。
「有料老人ホーム」へ入居する場合、入居時に「入居一時金」を払う必要あります。
「入居一時金って、なんだろう？」とお思いの方もいらっしゃることでしょう。
これは、終身利用権（専用居室や共用施設を利用する権利）、介護などの様々なサービスを受ける権利の取得費用のことをいいます。
「入居一時金」が高額の場合は月額の家賃が無かったり、逆に「入居一時金」が低額、若しくはゼロのホームでは、月額の家賃が高額であったりする場合もあります。
「入居一時金」の費用は、平均約2600万円といわれており、介護付きでは、1千万円前後が主流のようです。
入居してからの費用は、月々の生活費として、約１５〜３０万円前後、必要となります。
なお「入居一時金」は、一定の期間で償却されるものです。当然のことながら、「入居一時金」の支払いは、入居時の際のみで、償却期間終了時に新たな一時金は請求されません。
ただ、ホームによっては、介護が必要になったときや介護専用居室に移る場合にかかる追加費用が「入居一時金」に含まれていないこともあるので 確認しておきましょう。
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 | 「入居一時金」の返還額と返還金の保全措置について |
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通常「入居一時金」は、一定の償却年限が過ぎていない場合、退去、死亡時に返還されることになっています。
返還額が、いくらになるかは、各「有料老人ホーム」が独自に定めた「返還金の計算方式」に基づいて決定します。
なお、以下のように、ホームによって返還金の制度が違いますから「有料老人ホーム」に確認しておきましょう。
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| ・ | 入居してから５年、１０年といった一定の年限を「償却期限」として定め、その期間内に退去、死亡した場合ならば返還金として支払われますが、その期間が過ぎた場合、返還金がなくなるもの。 |
| ・ | 入居してから５年、１０年といった一定の年限までは、期間に応じて返還金が減額されるものの、期間を過ぎたら、それが一律となるもの。 |
| ・ | 償却費を引いて、残り全部が返還されるもの。 |
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経営が危ない「有料老人ホーム」もないわけではありません。万が一、倒産したらどうなるのでしょう？その場合、返還金が支払われない可能性があります。
このような事態に備えて「有料老人ホーム」が返還金の保全措置をしているかどうか確認しておくことは、とても大切なことです。
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 | 「有料老人ホーム」入居後にかかる、そのほかの費用 |
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有料老人ホームを探し始めるとき、考えなければならないのが、様々な費用のことです。
前述の通り、「入居一時金」とは、終身利用権（専用居室や共用施設を利用する権利）、介護などの様々なサービスを受ける権利の取得費用のことをいいます。
それとは別に、入居後、生活する上で、以下のような費用が必要になってきます。
管理費や食費は、各「有料老人ホーム」によって違うので、確認しておきましょう。
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| ・ | 入居後にかかる費用 |
| ・ | 管理費 |
| 共用施設の維持費、介護以外の事務などの職員の人件費等、ホームの維持運営のための費用。
月額４〜２０万円ほどで、ホームによって様々です。一般的に、建物が豪華、設備が整っているほど、管理費が高く設定されているようです。 |
| ・ | 食費 |
| 食事サービスを利用した場合に支払う費用で、月額約４〜６万円ほどかかります。
利用しなかった回数分は、月末に清算の上、返金してもらえるホームが多いようです。 |
| ・ | 水道光熱費 |
| 居室内での水道光熱費。 |
| ・ | 電話料金 |
| 居室内での電話料金。 |
| ・ | 郵便、宅配便代 |
| ・ | 新聞代 |
| ・ | NHK受信料 |
| ・ | 交際費 |
| ・ | 娯楽費 |
| ・ | 外食代 |
| ・ | おやつ代 |
| ・ | 衣類 |
| ・ | 医療費 |
| ・ | 介護費 |
| ・ | オムツ代など |
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